テレビ業界に就職しようという人が不安に感じることの一つに「お給料」があるのではないでしょうか。確かに実際に働くまでイメージしにくい問題です。今回は、日本の会社員のお給料の仕組み、そしてテレビ業界の給与事情を見てみましょう。
日本のお給料制度
まずは日本のお給料の仕組みを知る必要があります。
給与と一言で言っても「額面」や「手取り」「基本給」など様々な言葉を聞いたことがあるのでは無いでしょうか。まずはそれぞれの違いを理解しましょう。
給与支給日に、実際に指定の銀行口座などに振り込まれるお金を「手取り」と呼びます。これは、会社から支払われる給与の総額から社会保険料や税金を引いた金額になります。つまり、求人情報や契約書に記載している金額（＝「額面」）がそのままもらえるわけではありません。基本的に厚生年金、所得税、住民税、健康保険料などが引かれます。これらのことを「控除」と言います。つまり、以下の公式が成り立ちます。
額面ー控除＝手取り
「額面」とは
「額面」と一言で言っても企業によって内訳がかなり違います。会社によって内容や呼び方が異なったりもしますが、まずは一般的によくあるものをご紹介します。
基本給
支払額が決められた基本となる金額。時給・日給・月給などがあります。
時間外労働手当
一般的に「残業代」と呼ばれる手当のことです。法定労働時間を超えた分を支給します。時間外なので、時間給から25%以上割増することが定められています。
超過勤務手当
法廷労働時間を超える残業の中でも22時以降の深夜残業（時間給から25%以上割増）や、休日労働（時間給から35%以上割増）などをして働いた場合に支払われる手当をいいます。繁忙期などはこの手当が支払われるパターンが多くあります。
「残業」というとネガティブなイメージがありますが、会社員の中には稼ぎたいから積極的に残業したい人もいるようです。
資格手当
企業が定めた業務上必要になる資格を保有している方に支払われる手当のことです。対象になる資格は契約書に記載されているので、よく確認しましょう。必要性や取得難易度の高さに応じて金額が変わることが多いです。
役職手当
管理職などの役職に就いている方に支給されます。係長・課長・部長などの役職に応じて金額が変わるケースが多いです。
通勤手当
電車・バスなどの交通機関を使用して通勤する方に、全額または一定額の交通費を補助する手当です。ほとんどの企業にある手当ですが、中には、通勤手当がなかったり、上限があったりします。契約書をよく確認しましょう。
住宅手当
従業員の家賃を一定額負担する手当をいいます。会社の近くに住んでいる場合のみ支給される、といった要件を設けている会社もあります。また、住宅手当自体はなくても社宅が用意されているケースもあります。
これらの他にも、扶養家族がいる社員を対象に生活補助として一定額支給される家族手当や、出張がある企業は出張手当など様々な手当があります。基本給が少なくても手当が充実していたりするパターンもあるので、求人情報はしっかりチェックしましょう。
次に紹介する「控除」はみなさん共通するところが多いのですが、上記の手当については特に会社によって制度が異なるところなので、契約書をよく確認しましょう。
「控除」とは
では、「額面」から何が差し引かれるのでしょうか。具体的な「控除」の中身をみていきましょう。
健康保険
病気やケガをした場合に、3割負担で医療機関を受診できる国の医療保険です。保険料の負担は勤務先と半額ずつになります。また、加入している健康保険組合によって保険料率が異なります。
雇用保険
様々な給付制度がある中でも、失業した際に失業給付などが受けられる保険として広く認知されています。企業の事業内容により保険料率が異なります。
介護保険
対象年齢である40歳以上になると加入義務が発生する保険で、介護を必要とする際に1～2割の負担で福祉サービスを受けることができます。
厚生年金
加入者本人と勤務先とが半額ずつ負担し、年金の支給を受けるための掛け金を払う制度です。
所得税
個人が1年間に得た所得に対して課税される税金のことをいいます。日本では年収によって税率が変動します（累進課税制）。企業に勤めている場合は「源泉徴収」で天引きされます。この時少し多く徴収されていることが多いので、それについては「年末調整又は確定申告」で精算されます。
アルバイトをしたことがある人だと年末に名前を書いて書類を提出したことがあるのではないでしょうか。あれも「年末調整」のために必要な書類なのです。
住民税
働く人の居住地となる都道府県や市町村に納める税金のことです。前年度の年収により金額が決まります。そのため、社会人1年目の時は住民税が取られなかったのに、2年目から住民税が差し引かれて手取りが減ってしまう、といったことが度々起こります。
テレビ業界の給与事情
ではテレビ業界の給与事情はどうなっているのでしょうか。もちろん会社によって異なる部分がありますから、ここで紹介するのはあくまで全体の傾向です。
テレビ業界を給料が高い順に並べると、キー局・準キー局社員⇒地方局社員⇒制作会社・派遣会社の社員順であることが多いでしょう。
単純に考えるとキー局に就職したい！となるかもしれませんが、キー局の社員として働くということは部署移動も付きまといます。バラエティー番組がやりたいのに報道局になったり、制作がやりたいのに営業部に配属されたりといったこともあります。また、最近は制作会社で手当がかなり充実している会社も多くあります。やりたいジャンルを手がけている制作会社に入って実績を挙げていくことの方が結果的に良いパターンもあるので、就活では自分が優先したい項目をはっきり認識することが大切です。
また、フリーという働き方の人もテレビ業界では多く存在します。制作会社などで実績をあげたり、技術を身につけて、独立するということも珍しくありません。また、常に人手が足りない業界なので、例えばドラマ業界では、監督に直談判してフリーで助監督をやっている、というパターンの人もいたりします。
まとめ
一つの番組に様々な雇用形態の人が集まって一緒に仕事をするのはテレビ業界の特徴の１つです。そこでは会社の壁よりも「同じ番組を作るチーム」としての意識の方が強く働くため、テレビは所属会社のこだわりがなければ門戸は広い業界ともいえます。例えばテレビ局に就職できなかったとしても、制作がやりたければ諦める必要は全くありません！色々な働き方や会社を調べて自分にあった仕事をみつけましょう。