そもそもNHK（日本放送協会）とは？
NHKは日本政府から独立した公共放送事業体で、全国に放送を普及させることを狙いとして放送法の規定に基づき設立されました。さまざまなジャンルの番組を制作し、教育、エンターテイメント、ニュースなど幅広い情報を提供しています。
NHKは特殊法人とされていますが、自主的に運営できるよう受信設備を設置した視聴者から公平に受信料を負担してもらい、運営資源を賄っています。
NHK職員の平均年収はどのくらい？
NHK職員の平均年収について具体的なデータは公表されていませんが、700万円〜1,000万円が平均年収であると考えられます。NHK職員（大卒）の初任給は、25万前後のことが多く、この額は近年上昇傾向にある初任給の平均額よりもやや高い金額のため、NHKは一般的に高水準であると考えられます。
また、募集職種もディレクター・映像デザイン・音響デザイン・記者・映像取材・映像制作・アナウンサー・メディアエンジニア・経営管理・営業など職種数も豊富で、勤続年数や転職でキャリア採用されるなど年齢も様々のため、「20代の営業」「30代のディレクター」「40代のエンジニア」など、職種や年齢によっても年収は異なります。
NHK職員として就職・転職した場合、一般職も管理職であっても6月と12月の年2回ボーナスがあり、年1回の昇給もあるようです。
また2024年の有価証券報告書から集計・引用した平均年収ランキングを見ると、NHKはおおよそ100位です。2024年時点では全企業からみても、NHKの平均年収は比較的高い分類であるといえます。
NHKの働き方は大きく3つ｜職種ごとの業務と特徴
NHKには主に3つの働き方があります。それぞれの働き方で業務内容や積めるキャリアが変わってくるため、転職の際はじっくりと検討してみてください。
全国職員の特徴と働き方
NHKの職員として、全国各地を飛び回りながら勤務します。転勤・勤務の範囲が全国の都道府県（一部海外）とかなり広いため、昇給の幅は大きくなる傾向があります。
また、入局後に行われる「ジョブトライアル期間」では、緊急・災害報道や視聴者コミュニケーションなど、さまざまな業務を経験します。各地を飛び回ることで、さまざまな価値観や考え方に出会うことができ、経験できる業務数も多いことが予想されるので、今後の選択できるキャリアの幅が広い働き方ともいえそうです。
地域職員の特徴と働き方
入局時に全国 43 道府県（東京、神奈川、千葉、埼玉を除く）から希望地を選択し就業します。
基本的にはひとつの拠点で働きますが、育成やキャリアパスの面において、近隣エリア内での異動はあります。局内で職種を移動してさまざまな業務を経験し幅広いスキルを身に付けられるため、地域内でもマルチに仕事がこなせる職員になれます。
地域職員の魅力は、地域課題に対して取り組み、地域と密接につながれる点といえます。地域に密着した働き方なので勤務地域に貢献できていることを実感できるでしょう。また拠点を絞って働くことで、育児や介護といったライフスタイルの変化にも対応しやすい点も魅力です。
デジタル職員の特徴と働き方
デジタルサービスを担う部署で働くのがデジタル職員です。映像配信やWebアプリ、次世代技術の開発などを担うエンジニアやマーケティングなどの領域で活躍するデータアナリシスなど、主にIT系の職種が活躍します。
しかし、現在は募集が行われておらず、採用ページの記載もないため採用を廃止している可能性が高いです。
NHKで働く魅力とは？
柔軟な働き方ができる
フレックス勤務やリモートワークなどの柔軟な働き方ができる点が魅力です。
フレックス勤務は、時間を調整することで、子どもの幼稚園のお迎えに合わせたり、通勤ラッシュを避けたりできます。リモートワークの場合、在宅勤務が可能となり、家族との時間などプライベート時間を増やすこともできます。
こういった働き方に加え、クリエイティブ休暇、リフレッシュ休暇、エフ休暇（女性の生理休暇）など休暇制度も充実しています。
子育て・介護の支援が手厚い
NHKは育児休暇や産休、介護支援が充実しており、育児や介護との両立がしやすい点が魅力です。
・子育て
妊娠中に取得できる母性保護休暇、出産前後に取得できる産前産後休暇・パートナー出産休暇、出産後の育児に活用できる育児休職・育児短時間勤務です。男女ともに取得することができる制度が充実しています。
これらを活用することで、家庭での時間が増え子どもやパートナーをケアする時間が増えたり、短時間勤務での仕事の効率化にもつながります。
・介護
介護休職：1年3ヶ月（分割取得も可）の休みを取得できます。また介護休暇として要介護者1人につき、1年間に5日間の休暇を取得できます。
ダイバーシティ推進で誰でも平等に活躍できる
NHKはダイバーシティを推進しており、誰でも平等に活躍できる環境づくりに力を入れています。
NHK全体の男女比は、女性23.5％、男性76.5％ですが、20代は、女性49.1％、男性50.9％となっており、女性職員が増えている傾向にあります。また、障害者の雇用も実施しており雇用率は2.5%で、200人以上の方が働いています。ディレクターや営業、エンジニアなど職種の幅も様々です。
NHKに転職するには？応募方法と採用情報
NHKは魅力的な職場ですが、どのようにして転職できるのでしょうか。ここではNHKに転職する方法を紹介します。なお、募集要項の詳細はNHKの公式サイトから確認してみてください。
キャリア採用について
社会人経験がある人を対象にしたキャリア採用です。職種ごとで募集されており、時期によって募集職種が変化するので定期的にチェックしてみましょう。
応募方法は、NHKの公式サイトからエントリーシートを作成し、提出します。書類選考通過後は、一次試験（web面接と適正検査）、二次試験（web面接）、三次試験（対面面接）の順で選考が行われます。三次試験は東京で行われます。
全職種共通での応募資格は社会人経験がある人です。年齢制限などは定められていませんが、募集している職種や時期によって異なる場合もあります。募集職種ごとで優遇条件や求められる人物像も異なるので確認してみましょう。
記者職の採用について
記者の採用は通年しており、年齢制限もありません。取材経験のある方は選考で有利になります。求められる人物像としては、フットワークが良く好奇心旺盛な方、ジャーナリストとして物事の本質を見極めることができる方とされています。
現在、通年採用が実施されていないキャリア採用職種としては下記になります。
・アナウンサー
・番組制作（映像デザイン・音響デザイン）
・経営管理
まとめ｜NHK職員の年収と働き方を正しく理解しよう
NHKは増加傾向にある給料面においても1つの会社として比較的高い水準を保っています。
また、全国に放送局や支局があるからこそ、勤務地の範囲を自分で希望することができます。
そして、リモートワークなど柔軟な働き方ができることや子育て・介護の支援などの休暇制度が手厚いことなど、就職先としても転職先としても働いていく上で多くの魅力があります。様々な職種を募集しているので、視聴者に情報と感動を届けたい方は、NHKへの就職・転職を検討してみてはいかがでしょうか。
そして、NHKへの転職・就職を考えている方はぜひ採用ページを早速チェックしてみましょう。
NHK キャリア採用 募集要項
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